NISAとiDeCo、副業できない人はどっちを先にやるべきか

「NISAとiDeCo、どっちをやればいいですか？」

この質問、本当によく聞かれます。投資を始めようとしている人の多くが、最初にここで止まります。

結論から言います。副業できない人は、iDeCoを先にやるべきです。

ただし条件があります。この記事では、私が実際にどちらを先にやったか、その理由と、あなたの状況に応じた判断基準をお伝えします。

NISAとiDeCoの違いを30秒で

副業できない人にiDeCoが刺さる理由

副業ができない人の最大の制約は「収入を増やせない」こと。であれば、「税金を減らす」のが唯一の手取りを増やす方法です。iDeCoはまさにそこに直撃します。

手取り20万円のケース（公務員の上限・月12,000円）：年間掛金144,000円 × 30%（所得税20%＋住民税10%）＝ 年間43,200円の節税。毎月3,600円手取りが増えるのと同じです。副業で月3,600円稼ぐより、よほど簡単です。

じゃあNISAはいつやるのか

iDeCoを始めたあとに、余裕資金でNISAを使います。私の順番はこうでした。

まずiDeCoで「節税の実感」を得てから、NISAに広げる方が続きます。

こんな人はNISAを先にやるべき

近いうちに大きな出費がある人（住宅購入・教育費など）はNISAを先にするべきです。iDeCoは60歳まで引き出せないため、数年以内に使う可能性があるお金は入れてはいけません。

すでに課税所得がほぼゼロの人は節税効果が出ないため、NISAの優先度が上がります。収入が不安定なパート・アルバイトの方はNISAの方が扱いやすいです。

公務員・教員・保育士はiDeCo上限に注意

公務員・私立学校教員は掛金上限が月12,000円（年14.4万円）です。14.4万円でも、30年間積み立てれば節税額だけで100万円以上になります。詳しくはiDeCo上限12,000円の公務員向け解決策で解説しています。

まとめ：副業できない人の最初の一手

副業できない人のお金戦略は、「収入を増やす」ではなく「今の収入から出ていく税金を減らす」ことから始まります。iDeCoはそのための最強ツールです。NISAはその次。始める順番より、始めることが大事。

▶ 関連記事：【公務員・保育士向け】iDeCo上限12,000円を補う節税5つの解決策

▶ 関連記事：ふるさと納税、手取りが少ない人こそやるべき理由

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