ふるさと納税、手取りが少ない人こそやるべき理由

「手取りが少ないから、ふるさと納税はあまり関係ない」そう思っていませんか。これ、完全に逆です。手取りが少ない人こそ、ふるさと納税の効果が大きい。


ふるさと納税の仕組みを1分で

ふるさと納税は「寄付」です。翌年の住民税から寄付額の大部分が控除され、さらに返礼品がもらえます。つまり、「実質2,000円の自己負担で、食品や日用品がもらえる制度」これが正確な理解です。


手取りが少ない人ほど「食費の節約」効果が大きい

年収300万円(手取り約240万円)の人がふるさと納税できる上限は約28,000円程度です。自己負担は2,000円。残り26,000円分の返礼品がもらえます。

返礼品の例市場価格の目安
お米(10kg)4,000〜5,000円
訳あり牛肉(1〜2kg)5,000〜8,000円
ティッシュ・トイレットペーパー1年分5,000〜7,000円
graph furusato

2,000円の出費で5,000〜8,000円相当のものが手元に来る。これを毎年繰り返すだけで、年間の実質的な可処分所得は確実に上がります。手取りが低いほど、月の収入に占める食費の比率が高い。だからこそ、食品返礼品の効果が体感として大きいのです。


私が2015年に始めなかった後悔

私がふるさと納税を始めたのは2017年です。それまでは「自分の年収では関係ない」と思っていました。でも、実際にやってみると控除額も返礼品も想像以上で、「なぜもっと早くやらなかったのか」と後悔しました。2015〜2016年の2年間で、おそらく4〜5万円分の返礼品を損しています。


やり方:3ステップで完結

ステップ1:上限額を調べる

「ふるさと納税 シミュレーター」で検索してください。年収と家族構成を入力するだけで上限額がわかります。5分もかかりません。

ステップ2:返礼品を選ぶ

「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」などで選べます。はじめはお米や日用品など「普段買うもの」から選ぶと続けやすいです。

ステップ3:ワンストップ特例申請

会社員・公務員は確定申告不要です。寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例制度」の申請書を送るだけで完結します。


公務員・教員・保育士は特に相性がいい

iDeCo・NISA・ふるさと納税。この3つを使いこなすだけで、手取りが変わらなくても実質的な可処分所得は年間10〜15万円改善できます。

▶ 関連記事:【公務員・保育士向け】iDeCo上限12,000円を補う節税5つの解決策

▶ 関連記事:NISAとiDeCo、副業できない人はどっちを先にやるべきか


この記事を読んで「もっと具体的な手順を知りたい」と思った方へ。私が10年間実践してきた配当投資の全手順を、1本の有料記事にまとめています。

▼ 貯金ゼロから2,700万円へ。副業なし・サラリーマンが10年かけて実践した「機械的配当投資」の全手順(¥300)

https://note.com/kemari_kem/n/n7678a64110d5

銘柄選びの5条件・買いタイミング・売却基準まで、具体的な数字と実例つきで解説しています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です